日本の住宅市場は、従前の新築住宅を中心としたスクラップアンドビルドから、少子高齢化に伴う空き家対策の促進の為に既存住宅を中心とした「ストック」へと政府は方向転換しました。

平成28年3月18日に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）では

・既存住宅流通の市場規模を平成25年の4兆円から平成37年には倍増の8兆円に

・インスペクションを受けた既存住宅売買瑕疵保険の加入割合を平成26年の5％から平成37年には20％に

するという成果指標が発表されました。

平成27年には従来の「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称変更され、宅地建物取引士の定義や業務の明文化、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上などの義務が追加されました。

また、平成30年4月1日には宅地建物取引業法が改正され、取引の際に宅建業者に建物状況調査（インスペクション）の活用を促すことが盛り込まれ、売主・買主が安心して取引ができる市場環境を整備する方向へと向かっています。

そのような状況の中で株式会社ホームコンシェルは、既存住宅流通活性化に主眼を置き、不動産の取引のみならず、不動産業者へのコンサルティング業務、インスペクションの普及等により不動産業界の発展に貢献しています。